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補助金コンサルティング事業

補助金コンサルティング事業

補助金・各種税制優遇をサポ―ト 2022年1月現在1億2,000万円超の補助金を取得

補助金

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する 避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

  • 対象物件
    公共施設等
  • 対象設備
    再エネ設備他
  • 補助額
    15-25万円/ｔ-CO2
  • 補助率
    1/3・1/2・2/3

PPA活用など再エネ価格低減等を通じた 地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

  • 対象物件
    民間企業
  • 対象設備
    太陽光
    蓄電池
  • 補助額
    4-5万円/kW
    2·6万円/kWh·kW
  • 補助率
    –
    –

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業

  • 対象物件
    公共・民間施設
  • 対象設備
    再エネ設備他
  • 補助額
    –
  • 補助率
    1/3・1/2・2/3

税制優遇（特別償却と税額控除）

中小企業経営強化税制 即時償却もしくは税額控除10％ or 7%

  • 対象設備
    再エネ設備他
  • 適用期間
    2023年3月31日まで
  • 適用条件
    自家消費率50％以上

中小企業投資促進税制 特別償却30％もしくは税額控除7％

  • 対象設備
    再エネ設備他
  • 適用期間
    2023年3月31日まで
  • 適用条件
    完全自家消費

生産性向上特別措置法 固定資産税が3年間にわたりゼロ or 1/2

  • 対象設備
    再エネ設備他
  • 適用期間
    2022年3月31日まで
  • 適用条件
    導入推進基本計画
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